（ブルームバーグ）：7日の日本市場では、中国が軍民両用品の対日輸出規制を強化すると発表したことを受け株式が反落する見通し。「鉱物資源」が隠れたテーマとなりそうだ。債券や為替の最大の注目点は、きょう発表される米国のADP民間雇用統計や供給管理協会（ISM）非製造業景況指数になる。

中国の対日輸出規制強化の詳細は説明されていないが、レアアースの輸出許可審査が厳格化される可能性があるとの見方から、日本の製造業の株価には悪影響が及ぶ可能性がある。一方、地政学リスクやドル安への警戒から金など貴金属市況が再び史上最高値に迫り、ニッケルなども急騰。6日の米市場で資源セクターの上昇が目立ったこともあり、非鉄金属株の動向に注目だ。

債券は前日行われた10年国債入札を順調に消化し、一定程度の買い需要が見えたほか、日本銀行の買い入れオペもあり、上昇する見通し。円は投資家の間で米経済統計を見極めたいとの姿勢が強く、156円台後半で小康状態が続きそうだ。

注目の米ADP雇用統計は、昨年11月分で民間雇用者数が予想外に減少。12月分は増加が見込まれているが、予想の中心値の5万人増を大きく下回ると、連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測が強まる可能性がある。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の前日清算値と最終取引値の比較。金は１トロイオンス当たりのドル建て価格）

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