【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

AI投資強化

ソフトバンクグループは、データセンターなどの資産に資金を投じるプライベートエクイティー（PE、未公開株）投資会社デジタルブリッジ・グループを現金約30億ドル（約4680億円）で買収することで同社と合意した。両社発表によれば、ソフトバンクGはニューヨーク上場のデジタルブリッジを1株当たり16ドルの現金で買収する。債務を含めた評価額は40億ドル（約6250億円）。今回の買収は、AIブームを支えるデジタルインフラへの投資強化を目的としたソフトバンクGの戦略の一環。

長期保証

ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領との28日の会談で、30－50年間にわたる「安全の保証」の提供を検討するよう求めたことを明らかにした。ロシアとウクライナの和平に向けた提案では、15年間の保証期間と延長の可能性が定められている。一方、トランプ大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。ロシア大統領府はプーチン氏の自宅の一つがドローンに攻撃されたと非難した。トランプ大統領はこのロシア側の主張を聞き、「非常に怒っている」と記者団に述べた。

優先交渉権

薬用酒メーカーの養命酒製造の非公開化に向けた入札で、米投資会社のKKRが優先交渉権を得た。買収価格などの条件を詰め、2026年1月にも株式公開買い付け（TOB）を実施する方向で調整している。関係者が明らかにした。これまで2回の入札にKKRを含む複数のファンドが応札したという。養命酒の時価総額は800億円弱で、KKRが全株を取得する見通し。今後の焦点は、養命酒の筆頭株主で、旧村上ファンド系関係者の野村幸弘氏が資金提供をする湯沢の出方だ。ブルームバーグのデータによると、発行済み株式の27.99％を保有する湯沢の応募なくしてTOBは成立しない。KKRは湯沢と協議し、条件が整えばTOBを実施する。

大規模演習

中国は台湾周辺で実弾射撃訓練を含む軍事演習「正義の使命2025」を開始した。米国が台湾へ過去最大規模の武器売却パッケージを発表したことを受け、改めて軍事力を誇示した格好だ。台湾沖での大規模演習は、4月以来。中国人民解放軍は30日に5カ所の実弾射撃訓練区域を設定するとしており、当局は航空会社に当該区域の回避を勧告した。台湾国防部によると、現時点で同区域への軍艦の進入は確認されていない。台湾の航空当局は、30日には演習により国際線約857便、乗客10万人超に影響が及ぶとの見方を示した。

急ピッチで生産

欧州の航空機大手エアバスは今週、中国の航空会社2社から合計約80億ドル（約1兆2400億円）の受注を獲得した。同社は現在、急ピッチで航空機の生産を進めており、数週間前に下方修正した2025年の納入目標についても達成可能だとの自信を示している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。今月、これまでに民間機約90機を引き渡し、さらに約35機の引き渡しを予定しているという。