（ブルームバーグ）：米銀大手バンク・オブ・アメリカ（BofA）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）は、2025年は関税が米経済に衝撃を与えたが、26年にトランプ政権は貿易摩擦を緩和に向かわせるとの見方を示した。

モイニハン氏は12月に収録され、28日にCBSニュースの番組「フェイス・ザ・ネーション」で放送されたインタビューで、BofAは「緊張の高まりではなく緩和」を想定していると述べた。平均で15%の関税が適用されるとの見方を示した。米国製品の購入拡大や非関税障壁の引き下げに応じない国にはより高い税率が課される可能性があるとも述べた。

同氏は「一律10%から広範な国々に対して15%に引き上げられるとしても、それほど大きな影響ではない」とし、「われわれのチームは、ここからが緩和に向かい始めていると見ている」と語った。

トランプ大統領は4月、全ての米国向け輸出に一律10%の基本税率を導入すると発表。さらに7月には新たな関税措置を発表し、主要な貿易相手国に対する平均税率は実施されれば15.2%に達すると予想された。ブルームバーグ・エコノミクス（BE）の推計によると、トランプ氏が大統領に復帰した後、米国の平均関税率は2%から14%へ上昇したとされる。

モイニハン氏は一方で、中国は「別の問題だ」とし、米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が来年見直しが予定されていることから、北米の貿易相手国も同様だとした。その上で、「世界全体としては、ある程度の着地点が見えてきた」と述べた。

同氏によると、関税引き上げと通商政策の不透明感は25年4－6月（第2四半期）に中小企業を直撃したが、その後関税率の一部緩和により一定の改善が見られた。また、現時点では中小企業にとって関税よりも労働力確保の不確実性の方が大きな懸念になっているとし、トランプ政権の移民政策の一部がまだ定着していないと述べた。

原題：BofA’s Moynihan Sees Trump’s Tariffs Starting to De-Escalate（抜粋）

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