（ブルームバーグ）：日本銀行が18、19日に開いた金融政策決定会合では、適時の利上げはインフレ圧力と長期金利の抑制につながるとの意見が政策委員から示された。「主な意見」を29日に公表した。

ある委員は、円安や長期金利上昇の背景にはインフレ率に対し政策金利が低過ぎることが影響している面が相応にあると指摘。「適時の利上げを進めることは、先々のインフレ圧力を抑制し、長期金利の抑制につながり得る」との見解を示した。

別の委員は、これまでの利上げに伴う経済・物価への影響はほとんどなく、中立的な金利水準までまだかなりの距離があると説明。その上で「当面は数カ月に1回のペースを念頭に、経済・物価の反応を確認しながら金融緩和度合いの調整を進めるべきだ」と述べた。

他の「主な意見」

• ビハインド・ザ・カーブ回避すべく、着実利上げ望ましい
• 中立金利探りながら、緩和度合いを調整していくこと適当
• 実質金利の均衡値からのかい離継続、持続成長に影響
• 為替通じた物価への影響踏まえ、緩和調整を行うこと妥当
• 今後も適切なタイミングでの緩和度合いの調整必要

会合では、30年ぶりの高水準となる0.75%程度に政策金利を引き上げ、今年1月以来の利上げ再開を決めた。利上げ後も緩和的な金融環境が維持されると表明。日銀の経済・物価見通しが実現していけば、利上げで金融緩和の度合いを調整していくとし、政策正常化路線の継続を明確にした。

記者会見で植田和男総裁は、適切なタイミングでの利上げ判断の重要性に言及。一方、市場が期待していた景気を刺激も抑制もしない中立金利について踏み込んだ見解を示さず、外国為替市場で円売りが進む局面も見られた。次の利上げのタイミングとペースを探るため、主な意見に注目が集まっていた。

(詳細を追加して更新しました)

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2025 Bloomberg L.P.