（ブルームバーグ）：29日朝の外国為替市場の円は対ドルで156円台半ばと、前営業日夕から小幅下落。日本銀行は早期の追加利上げに慎重との見方や財政拡張への懸念に加えて、ロシアのウクライナ侵攻を巡る和平交渉で円安が進みやすい状況にある。
トランプ米大統領は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談。これに先立ち、ロシアのプーチン大統領と「良好で非常に生産的な」電話会談を行い、「協議は最終段階にあると思う」と述べた。
ウクライナとロシアの和平交渉が進展して地政学リスクが後退すれば、リスク選好で株式市場や原油など商品市場に資金が向かい、ドル高・円安に振れる可能性がある。
日銀会合後の円安進行を受けて片山さつき財務相が口先介入を行い、円売り圧力はいったん落ち着いていた。ただ年末接近で市場参加者が減少し、相場の値動きは荒くなりやすい。足元では再び円安基調となり、日本政府関係者の発言や海外情勢が注目される。
日銀は29日午前8時50分に12月の金融政策決定会合の主な意見を公表する。市場は今後の利上げペースなどに対する日銀の姿勢を確認する。
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