（ブルームバーグ）：29日の外国為替市場の円は対ドルで156円台半ばで推移。日本銀行は早期の追加利上げに慎重との見方や財政拡張への懸念がくすぶる中、ロシアのウクライナ侵攻を巡る和平交渉の先行きが依然として不透明で、方向感の乏しい展開となっている。

トランプ米大統領は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談後「大きな進展があった」と述べた。今後数週間にわたり再び協議する予定だとも明らかにした。これに先立ち、ロシアのプーチン大統領と「良好で非常に生産的な」電話会談を行い、「協議は最終段階にあると思う」と語っていた。

ウクライナとロシアの和平交渉が進展して地政学リスクが後退すれば、リスク選好で株式市場や原油など商品市場に資金が向かい、ドル高・円安に振れる可能性がある。ただ、ロシアが妥協に前向きな姿勢を示していない上、最終合意に至るかは不透明だ。

SBI FXトレードの上田真理人取締役は「財政拡大や日米の金融政策が大きく動かないだろうとの見方が根っこにあり、円高に向かうことはない」と話した。円売り圧力と為替介入への警戒感との綱引きで、今日は大きな動きは想定されていないと言う。

日銀会合後の円安進行を受けて片山さつき財務相が口先介入を行い、円売り圧力はいったん落ち着いていたが、足元で再び円安基調となっており、日本政府関係者の発言や海外情勢が注目される。

日銀は29日午前8時50分に12月の金融政策決定会合の主な意見を公表する。市場は今後の利上げペースなどに対する日銀の姿勢を確認する。

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