円は対ドルで157円台後半に下落、利上げ継続期待の後退と財政懸念

（ブルームバーグ）：22日朝の外国為替市場で円は対ドルで157円台後半と約1カ月ぶりの安値圏で推移。前週末の日本銀行の金融政策決定会合を受けて利上げ継続への期待が後退し、円売りが優勢となっている。財政拡大への懸念も円の上値を抑えている。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは22日のリポートで、日銀会合では先行きの利上げペースの加速を示すようなタカ派化は見られず、中立的な利上げだったと指摘。きょうは「当局の口先介入動向に注目が必要だが、強いけん制がない場合、高市政権の円安許容度を試す中で目先のドル・円には上昇圧力が掛かりやすい」との見方を示した。

日銀は19日の会合で政策金利を引き上げ、金融引き締めを進める姿勢を示した。市場では新発10年国債利回りが一時2%を超え、1999年以来の高水準を記録した。一方、植田和男総裁は会合後の記者会見で政策正常化への意欲を強調しつつも、市場が注目していた次回利上げの時期や、景気を刺激も抑制もしない中立金利の水準については明言を避けた。

米国で利下げが進み日米金利差は縮小傾向にあるものの、金利水準の差はなお大きい。新型コロナウイルス禍後で最大となる2025年度補正予算を背景に、財政拡大への警戒感もくすぶっており、円を積極的に買い進む動きは限られている。

利上げ後の円安進行によって政府・日銀の介入への警戒感も徐々に高まりやすい。今週はクリスマス休暇に向けて市場参加者が減少し流動性が低下するため、円安を巡る当局の発信内容次第では、相場が神経質な値動きとなる可能性がある。