（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（FRB）のマイラン理事は、当局の金融政策スタンスについて、不必要に景気抑制的だと改めて主張。自身の穏やかなインフレ見通しや労働市場に見られる警戒すべき兆候をその根拠として挙げた。

マイラン氏は、新型コロナウイルス禍に急騰した家賃の上昇ペースが正常化することで、住居費のインフレは緩和すると見込んでいる。また住居、食品、エネルギーを除いたサービス価格のインフレについても、労働市場の減速を背景に上向きの圧力がかかる可能性は低いとの見解を示した。さらに、サービス価格上昇の一因であるポートフォリオ管理手数料などは、消費者が実際に感じる物価ではなく、統計上のゆがみを反映しているとも指摘した。

ニューヨークのコロンビア大学でのイベントでマイラン理事は、「パンデミック後には大きなインフレが起こり、物価が上昇した」と発言。「米国の家庭は依然その経験に困惑し、アフォーダビリティー（暮らし向き）に不満を抱いているのは当然だが、物価は現在、高めの水準にあるとはいえ、再び安定している。政策はこの現実を反映すべきだ」と述べた。

マイラン氏は、財のインフレが根強いことは認めたが、政権の関税政策によるものではないと主張。その上で、住宅サービス分野におけるディスインフレが、財価格の上昇を相殺するとの予想を示した。

労働市場については、政策金利を不必要に高く維持すれば、雇用喪失につながると述べた。

マイラン氏は、「労働市場の悪化は急速かつ非線形に進行することがあり、その流れを元に戻すのは困難だというのが経験則だ」と指摘。「金融政策は数四半期の時間差をもって機能するという背景もあり、私が主張するような、より迅速な利下げが中立的な政策スタンスに近づく上で適切だ」と語った。

原題：Fed’s Miran Says ‘Underlying’ Inflation Close to Target（抜粋）

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