（ブルームバーグ）：高市早苗首相は9日午後の衆院予算委員会で、日本銀行の金融政策運営について「賃金上昇を伴った2%の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切に行っていただくことを期待している」との見解を示した。

高市首相は「マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものだと考えている」との見解を改めて示した。その上で、日銀法において金融政策が経済政策の一環であることを踏まえて、「日銀が政府と連携を密にして、十分な意思疎通を図ることが求められている」と述べた。

一方で、金融政策の具体的な手法については、「日銀に委ねられるべきと考えている」と発言。日銀が金融政策決定会合で利上げを決めた場合の政府による議決延期請求権の行使については「コメントをするわけにはいかない」と明言を避けた。

高市首相は足元、円安が続いている為替動向に関しては、投機的な動向も含めて過度な変動や無秩序な動きには「必要に応じて適切な対応を取る」と述べた。

• 為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要
• 日々の金利や為替の動きについては常に注視している
• 金利や為替はさまざまな要因を背景に市場で決まる
• 財政政策のみを取り出して市場に与える影響を一概に言うのは困難－金利、為替

(衆院予算委員会での高市首相の発言を追加して更新します)

--取材協力：氏兼敬子.

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