（ブルームバーグ）：ソフトウエア大手の米アドビによると、オンライン支出の伸び率は「ブラックフライデー（感謝祭翌日）」が「サイバーマンデー（感謝祭翌週の月曜日）」を2年連続で上回った。消費者が年末商戦の買い物を早めに始めたことが影響した。

今年のサイバーマンデーに米消費者がオンラインで支出した金額は142億5000万ドル（約2兆2200億円）で、前年比7.1%増となった。これに対し、ブラックフライデーのオンライン支出は9.1%増と、より大きな伸びを示した。アドビによれば、感謝祭からサイバーマンデーまでの5日間の総支出額は442億ドルに達し、前年比7.7%増加した。

アドビ・デジタル・インサイツの主席アナリスト、ビベック・パンディヤ氏は「サイバーウィークを通じて競争力のある割引が継続的に展開されたため、消費者は買い物を早めに始め、今ではブラックフライデーがサイバーマンデーの優位性に挑む構図が生まれている」と述べた。

調査会社ニューメレーターが2日に公表した調査結果によると、5日間の期間中、半数以上の消費者がオンラインのみ、あるいは主にオンラインで買い物をしたという。調査対象の87%がアマゾン・ドットコムを利用したと回答しており、それにウォルマートが続いた。これに対し、中国の格安通販サイトの「Temu」やSHEIN（シーイン）は苦戦した。両社は5月に少額輸入免税措置が撤廃された影響を強く受けた。

サイバーマンデーは依然として年間最大のオンライン購入の日であり、支出額は142億5000万ドルに達した。一方、ブラックフライデーの支出額は118億ドルで、その差は縮まりつつある。

今年のサイバーマンデーでは、序盤こそ出足が鈍かったものの、時間の経過とともに勢いを増した。セールスフォースによれば、同社が追跡する15億人の消費者データに基づくと、世界全体のオンライン売り上げは前年比7%増となり、米国の6%増をわずかに上回った。セールスフォースの消費者インサイト部門ディレクター、カイラ・シュワルツ氏は、オンライン消費の伸びは通常米国の方が大きいとしつつも、今回は関税の影響を受けた米国の消費者心理と、昨年から始まった利下げの効果が欧州経済を押し上げたことが要因だと述べた。

通商摩擦や米政府機関の閉鎖、労働市場の悪化などが消費者の信頼感を圧迫しており、今年の年末商戦の行方を予測するのは難しい状況だ。もっとも、これまでのところ売上高は比較的堅調なため、アナリストは米富裕層は依然として積極的に消費している一方で、そうでない層はより慎重になっていると分析している。

原題：Cyber Monday Spending Pace Lags Black Friday for Second Year (1)（抜粋）

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