（ブルームバーグ）：米労働統計局が13日に発表する昨年12月のコア消費者物価指数（CPI）は若干の加速にとどまるもようだ。物価上昇圧力の緩やかな緩和と一致している。
変動の大きい食品とエネルギーを除くため、基調インフレの目安とされるコアCPIは12月に前年同月比2.7%上昇となる見通し。11月は2.6%上昇と、2021年初め以来の低い伸びだった。前月比では12月の総合CPIとコアCPIは共に0.3%上昇と予想されている。連邦政府閉鎖の影響で11月の前月比データは公表されなかった。
エコノミストは11月のCPI統計について、10月の価格データの多くを収集できなかったことや、主要な住居費指数をほぼ横ばいと仮定したことにより、数字が歪められていたと指摘する。こうした要因は11月のデータへの大きな下押し圧力となったが、12月のCPI統計ではその偏りが逆に表れる可能性がある。
インフレに関する明確なデータが得られていないことに加え、弱い雇用統計が続いた後に米労働市場が安定しつつある兆しが見られることから、米金融当局者は当面、金利を据え置くと予想されている。
今週は、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁を皮切りに金融当局者による発言が相次ぐ予定だ。セントルイス連銀のムサレム総裁、フィラデルフィア連銀のポールソン総裁、連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン副議長（銀行監督担当）、ジェファーソンFRB副議長が経済についてコメントする見通しだ。
昨年10－12月（第4四半期）の米個人消費は底堅さを示している。14日に発表される11月の自動車ディーラーを除く小売売上高は前月比0.4%増と、10月と同水準の伸びになると予想される。
今週は10月の新築住宅販売と11月の生産者物価指数（PPI）、12月の鉱工業生産と中古住宅販売のデータも公表される。
カナダでは証券取引データと製造業売上高、卸売売上高が発表される。このほか、インドのインフレ統計、ドイツと英国の国内総生産（GDP）統計、韓国の政策金利が今週の注目点となる。12日にワシントンで開かれる主要7カ国（G7）財務相会合での発言にも投資家の関心が集まる。
原題：US Inflation to Pick Up After Muddy November CPI: Eco Week Ahead（抜粋）
--取材協力：Swati Pandey、Laura Dhillon Kane、Robert Jameson、Simon Lee、Piotr Skolimowski、Greg Sullivan、Monique Vanek.もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
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