（ブルームバーグ）：イランの反政府デモが3週目に入り、死者が増える中、同国は10日、米国とイスラエルに対し、いかなる介入も行わないよう警告した。

米国に拠点を置く人権団体「ヒューマン・ライツ・アクティビスツ・ニュース・エージェンシー」によると、通貨危機をきっかけに12月28日に始まった最近の騒乱に関連する死者は116人に達し、その多くは実弾やペレット弾による銃撃で死亡したという。

10日は、王制時代のパーレビ元国王の息子で、現在米国に亡命しているレザ・パーレビ元皇太子が、都市中心部の掌握や主要部門でのストライキを呼びかけ、全国的な反政府デモが激化してから3晩目となった。

トランプ米大統領は、イラン政府に対しデモ参加者に発砲しないよう繰り返し警告しており、10日には米国は「支援する用意がある!!」と述べた。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、複数の米政府当局者の話として、トランプ氏がここ数日、新たな軍事攻撃の選択肢について説明を受けていると報じた。

イランのガリバフ国会議長は、国営テレビが伝えた発言の中で、「米軍による攻撃が行われた場合、占領地と米軍および海運拠点は、われわれにとって正当な攻撃対象となる」と述べた。また、イランが潜在的な脅威に対して先制的に行動する可能性があると改めて警告。「正当防衛の枠組みの中で、われわれは攻撃を受けた後の対応に限定しない」と語った。

またイランのアラグチ外相は10日遅く、米国とイスラエルが暴力的な騒乱をあおっていると非難し、イランに対するいかなる行動も取らないよう警告した。同相は、「放火をすれば、最終的には自分に返ってくる。それを信じないことこそが妄想だ」と述べた。

ヒューマン・ライツ・アクティビスツ・ニュース・エージェンシーによると、死者に加え、2638人が拘束された。犠牲者の中には医療関係者も含まれており、7人は18歳未満だったという。

原題：Iran Warns US, Israel of Retaliation as Unrest Enters Third Week（抜粋）

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