（ブルームバーグ）：MS&ADインシュアランスグループホールディングスは27日、国内損害保険事業で2030年度までに4000人超を削減する方針を明らかにした。傘下2社の合併に伴う採用抑制や自然減に加え、早期退職支援制度も導入する。

同日開催した投資家向け説明会で船曳真一郎社長が述べた。27年4月に傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が合併する予定。今年3月末時点の両社合算の人員は約3万4000人だが、30年度には3万人を下回る見込みだという。

人員減により人件費で550億円の削減を見込むほか、代理店手数料で500億円、システムなどの物件費などで450億円の削減を加えた計1500億円のコスト削減を行う。保険料収入に占めるコストの割合である事業費率を24年度の32.8%から30年度に29.6%まで引き下げたい考えだ。

船曳社長は早期退職制度の導入も含めれば「確実に大きく3万人を下回る」として、550億円の人件費削減は「確実に達成できる」と述べた。

合併する国内損害保険会社は「三井住友海上あいおい損害保険」、MS&ADは「三井住友海上グループ」にそれぞれ社名を変更する予定。株主還元のベースとなる利益として30年度に7000億円の水準を、その後は早期に1兆円を目指すとしている。

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