（ブルームバーグ）：日本経済は7-9月期に6四半期ぶりのマイナス成長となった。法改正前の駆け込みの反動による影響が出た住宅投資や、米国による関税措置を受けた輸出が全体を押し下げた。

内閣府が17日発表した実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率1.8%減、前期比では0.4%減だった。市場予想はそれぞれ2.4%減、0.6%減。GDPを押し下げた最大の要因は住宅投資で、前期比9.4%減。4月の建築基準法・省エネ法改正前の駆け込み着工急増の反動による影響が出た。

輸出は1.2%減で、輸出から輸入（0.1%減）を差し引いた外需寄与度はマイナス0.2%と2期ぶりのマイナスとなった。　物価高の影響で個人消費は前期比0.1%増と、前期から伸びが縮小。一方、設備投資は1.0%増とプラス幅を拡大した。

予想より小幅な悪化にとどまったものの、マイナス成長は「強い経済」を目指す高市早苗政権にとって積極財政を正当化する材料となり得る。個人消費は力強さを欠き、輸出は不透明感がくすぶるなど、内外需ともにけん引役が不在だ。経済対策の議論が進む中、市場は財源の裏付けとなる補正予算の規模を注視している。

ブルームバーグが先月実施した調査では、補正予算の規模についてエコノミストの予想中央値は15兆円だった。

国内メディア各社の報道によると、高市首相は16日、公邸で片山さつき財務相や城内実経済財政担当相らと経済対策を協議。共同通信は、物価高への対応を柱に17兆円を大きく上回る規模で調整していると伝えている。

経済財政諮問会議の民間議員に起用された第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、昨年度の13兆9000億円を上回る規模でなければ、積極財政への期待が低下する可能性があるとの見方を示している。

金融政策への影響

昨年1－3月期以来の大幅なマイナス成長を受け、追加利上げのタイミングを探る日本銀行への逆風が強まる可能性がある。

高市首相は、金融政策の手法は日銀に委ねられるべきものだとしつつも、「マクロ経済の最終的な責任は政府が持つ」と言明。日銀には、政府の政策と整合性を取るよう促す発言を繰り返してきた。

ブルームバーグ・エコノミクス（BE）の木村太郎シニアエコノミストは13日付リポートで、成長重視・積極財政を掲げる高市首相は、7－9月期のGDP縮小を踏まえ、日銀に対し利上げペースを緩めるよう日銀に対し圧力を強める可能性があるとの見方を示した。

植田和男日銀総裁は10月の金融政策決定会合後の会見で、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移していることを踏まえ、物価目標が実現する確度が「少しずつ高まってきている」との見解を示している。同会合では、前回9月に続いて高田創、田村直樹両委員が現状維持に反対し、0.75%程度への利上げを提案した。

ブルームバーグの先月の調査では、利上げ時期について12月会合が50%、来年1月までは98%とほぼ全員が想定していた。翌日物金利スワップ（OIS）から算出した12月会合での0.25ポイントの利上げ確率は約3割。来年1月を含めると8割近くとなっている。

(詳細を追加して更新しました)

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