2｜適用徹底の状況：国税庁などと連携して推進

制度改正で対象が拡大しても、実際に加入できなければ厚生年金を受け取れない。

厚生年金の加入は原則として事業主が自主的に届け出るため、基準を満たしていても、適用が漏れる事業所や従業員が発生しうる。これを減らす取り組みが、日本年金機構における厚生年金の適用徹底である。

近年の適用徹底は、関係機関が持っている事業所の情報と厚生年金に加入している事業所の情報の照合によって進められている。

2002年度からは雇用保険、2012年度からは法人登記簿、2014年度からは国税庁の源泉徴収の情報と照合され、文書・電話・訪問等による適用徹底が進んでいる。