3｜課題：個人事業所に関する国税庁からの情報提供

今後の適用拡大に向けても、適用徹底の取組みが期待される。

パート労働者への適用拡大では、これまでも施行の前年度から対象事業所への事前訪問や従業員への説明の依頼などが行われ、施行後にも事業所調査が行われた。今後の適用拡大でも、同様の取組が望まれる。

個人事業所への適用拡大は、2022年に士業への拡大が行われているものの、今後は全業種への拡大となるため、適用徹底の取組みがより重要となろう。

当面は対象が新設事業所に限定されたことを踏まえれば、開業届を提出した際の制度周知や開業情報の連携を手始めとした、国税庁との連携強化を期待したい。

さらには、現在は法人事業所に限定されている源泉徴収情報の照合対象を個人事業所にも拡大するなどの連携強化も期待される。

※情報提供、記事執筆：ニッセイ基礎研究所 保険研究部 主席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査部長 兼任 中嶋 邦夫

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