（ブルームバーグ）：米マイクロソフトは、巨額資金を投じるデータセンター建設計画への地域社会の反発が新たな事業リスクになっていると投資家に警告した。
同社は29日の決算報告書で「当社は地域社会の反発や自治体による建設停止措置、地域コミュニティーの反対に直面しており、インフラ開発の阻止や遅延につながる可能性がある」と説明した。
マイクロソフトは、メタ・プラットフォームズやアルファベット傘下のグーグルなどと並び、クラウドや人工知能（AI）事業を支えるデータセンターインフラの大規模拡張に取り組んでいる。同社のデータセンター関連支出の指標である設備投資は7－9月（第1四半期）に約350億ドル（約5兆3800億円）に達し、同支出の拡大を示唆している。
一方で、データセンター建設計画への反対は高まりつつある。膨大な電力を消費する上、州・地方政府から税優遇措置を受けることが多いことが住民の反発を招いている。ウィスコンシン州の地元紙によると、マイクロソフトは今月、住民らの反対を受けて同州でのデータセンター建設計画を撤回した。OpenAIにリースする目的でニューメキシコ州にデータセンターを建設するオラクルの計画も反対を招いている。
原題：Microsoft Warns Investors About Local Opposition to Data Centers（抜粋）
もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp
©2025 Bloomberg L.P.
