（ブルームバーグ）：来週の円相場は下落基調が続くと予想されている。高市早苗政権による積極財政と金融緩和継続への期待で円が売られる「高市トレード」が続く。日米首脳会談を巡り過度な円安進行には警戒感が強まる可能性がある。
◎みなと銀行の苅谷将吾ストラテジスト
- 緩やかな高市トレードで円が売られやすい地合いが続く
- 日本銀行の金融政策決定会合では政策の現状維持が予想される。植田和男総裁の会見も引き続き慎重なスタンスとなり、次回会合での利上げ織り込みもなく円安で反応か
- 30日の米中首脳会談では関税引き上げ停止措置が延長となりそうで、リスクセントメントが多少改善し、円安方向の材料になるだろう
- 米連邦公開市場委員会（FOMC）は、政府機関が閉鎖しているので過度なタカ派にもハト派にもならないだろう。相場の大きな反応は見込んでいない
- 予想レンジは1ドル＝151円－155円
◎あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジスト
- 足元で原油が大きく上昇しており円安要因。ドル･円は153円20銭台を上抜けると154円にするすると上昇する可能性がある
- 日米首脳会談は、通商協議の延長で通貨政策が高市首相の下でどのように協議されるか注目。米側は今の水準を円安と捉えるとみられ、日銀の利上げを促し、ドル･円の上値抑制要因になりそうだ
- FOMCではパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見やバランスシート縮小停止のタイミングの議論が注目されるが、サプライズは出づらい
- 日銀会合は新政権が発足したばかりで利上げは難しいだろう。ただ、円安が進んでいることや日米協議の後のため、可能性はゼロではない
- 予想レンジは1ドル＝149円－154円
主な予定
- 27日：トランプ米大統領が来日（29日まで）
- 28日：日銀、基調的なインフレ率を捕捉するための指標
- 29日：FOMCが声明発表、パウエルFRB議長が記者会見
- 30日：日銀の金融政策決定会合の結果発表、植田総裁が会見
- 30日：7－9月の米国内総生産（GDP）速報値
- 30日：欧州中央銀行（ECB）が政策金利を発表し、ラガルド総裁が記者会見
- 31日：10月の東京都区部消費者物価指数（CPI）
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