自民党で高市総裁が誕生したことを受けて、金融市場では、株高、円安という「高市トレード」が進行しました。積極財政と金融緩和を軸とする高市新総裁の経済政策「サナエノミクス」は、インフレ時代において、現実的な対応を迫られることになるでしょう。

日経平均は4万8000円台に

大方の予想を覆し、高市早苗氏が当選した自民党総裁選挙を受けて、金融市場は、反射神経的に株高、円安で反応しました。日経平均株価は、週明け6日には、2175円、率にして4.75％も急騰しました。積極財政が持論の高市氏の総裁就任で政策期待が一気に高まり、具体的には、防衛関連銘柄や、半導体やAIといった経済安全保障関連銘柄が大きく買われました。その後9日にも、845円高を記録し、4万8000円台後半まで値を上げました。4万円の大台回復が7月だったことを思うと、日経平均は3か月で2割上昇したことになります。

もっともこの間は、アメリカの株価が、FRBの利下げ期待を背景に、ハイテク株を中心に最高値を更新しており、日本の株高のどこまで「高市効果」と言えるのかは、難しいところです。

円安進行、一時1ドル153円台に

一方、為替市場では急速に円安が進みました。高市氏が元来、金融緩和論者で、日銀の描く利上げが遠のいたと受け止められたことや、拡張的な財政政策による国債増発と財政赤字拡大が連想されたためです。総裁選挙前に1ドル147円台だった円相場は、一時153円台へと、総裁選前から6円もの急速な円安が進みました。

高市氏の経済政策の実像は

アベノミクスの継承者を自認する高市氏は、自らの信条を、総裁選挙や当選後の記者会見で、はっきりと表明しました。経済に果たす政府の役割を重視して「責任ある積極財政」を唱え、場合によっては赤字国債発行もやむなしという姿勢です。

金融政策についても、「責任を持つのは政府であり、日銀には金融政策の手段が任されている」と明言、日銀が政府の方針に従うのは当然という言いぶりでした。当然のことながら、金融市場は、日銀の利上げをけん制した発言と受け止めました。

ただ、高市氏は積極財政について、「責任ある」という言葉を加えることは忘れていませんし、利上げについても今回は、前回の総裁選の時のように「今、利上げをするのはアホやと思う」といった直接的な表現は避けています。