12月4日、自民党本部では会議室に入っていく議員に対し、業界団体は「住宅ローン減税の拡充」を求めました。来年度の税金を決める議論が活発化していますが、私たちの暮らしにも大きな影響がありそうです。

マンション中古シェアが10％上昇

東京・池袋にあるタワーマンション。住宅市場でいま異変が起きています。

コスモスイニシア　担当者
「築年数が経っているマンションをリノベーションしたものを購入する人は多い」

国交省によりますと、戸建てと分譲マンションの流通戸数に占める中古の比率は、2014年の33.9%から2024年の43.6%と、10年間で10％上昇（国土交通省より）。

さらに…

コスモスイニシア　担当者
「45平米で1LDKですので、単身のお客様が多い傾向。物件価格の上昇にともなって、2人で1LDKに住むケースも増えている」

コンパクトな部屋のマンションに住む人が、増えているといいます。ただ、現状では50平方メートルを下回る住宅は、住宅ローン減税の対象外となっています。

こうしたなか、住宅関連の団体は4日…

住宅関連の団体
「ローン減税お願いします！」

自民党本部で国会議員らに、業界団体がチラシを配ったりプラカードを掲げたりと住宅ローン減税の延長と拡充を訴えました。

自民党の税制調査会では、減税の対象を「50平方メートル以上」から「40平方メートル以上」への引き下げ。また、中古住宅では、原則10年となっている「住宅ローン減税」の適用期間を延ばすなど、業界の要請にあった方向で検討が進められています。