児童手当や教育無償化など高校生年代の子どもがいる世帯への負担軽減策が拡充されるなか、政府・与党は来年度の税制改正で高校生の扶養控除を縮小する方向で検討を進めています。

高校生向け負担軽減策の拡充と控除見直しの動き

児童手当の対象は去年から高校生まで拡大されたほか、来年4月からは私立高校も含めた高校教育の無償化が始まります。

こうした高校生年代の子どもがいる世帯への負担軽減策の拡充を受け、政府・与党は来年度の税制改正で、高校生の扶養控除を縮小する方向で検討しています。