【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

円は下落、株高には期待

高市早苗・前経済安全保障担当相が女性初の自民党総裁に就任した。国会で首相に選出されれば、日本史上初の女性首相となる。積極財政と伝統的な国家観を重視する姿勢で知られる。「鉄の女」と呼ばれたサッチャー元英首相を敬愛しており、保守色の強い同氏の下で党再生を図る。景気刺激策への期待から株式相場の上昇が見込まれる半面、金融や財政の緩和的な政策姿勢を背景に、円相場と超長期国債には下落圧力がかかるとの見方が広がっている。シドニー時間6日早朝の外国為替市場で円はドルに対し、一時1.46%安の149円62銭と、5月12日以来の大幅下落。

6日に協議

イスラエルとイスラム組織ハマスは、パレスチナ自治区ガザでの紛争終結に向けた協議を6日に開始する予定だ。主要な仲介役であるエジプトは、双方の代表団を受け入れ、イスラエル人の人質とパレスチナの囚人を交換する可能性について協議を行うと明らかにした。トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏とウィトコフ中東担当特使も和平交渉に参加するためエジプトへ向かった。ルビオ米国務長官はFOXの番組で、双方の合意に「これまでにないほど近い位置にある」と発言。その上で、ガザ復興と同地域を誰が統治するかを決めることの難しさに言及した。

職員解雇巡り

ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は、政権が少なくとも6日までは連邦職員の解雇に踏み切らない方針だとCNNで述べた。6日には上院でつなぎ予算案が5度目の採決にかけられる予定。同案が成立すると、11月21日まで政府機関の業務を続けられるが、民主党から造反議員が出ない限り否決される公算が大きい。また、数十万人の米連邦職員を代表する労組は、政府機関閉鎖中にトランプ政権が大量解雇を強行するのを差し止めるよう、裁判所に緊急の対応を求めた。

11月も増産

石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成するOPECプラスは、11月に日量13万7000バレルの小幅増産を行うことで合意した。市場シェア重視のサウジアラビアと増産に慎重だったロシアが立場の違いを乗り越えた格好。原油価格は3日時点で4カ月ぶりの安値圏で推移していた。国際エネルギー機関（IEA）は今四半期に在庫が急増し、2026年には世界需要の鈍化と米州での供給拡大により、記録的な供給過剰が生じると予測している。

利食い推奨

重要な決算発表シーズンを前に、過熱気味の米株式相場上昇への懸念が高まりつつある。政府機関閉鎖がいつ終わるのか見通せない中、株式のバリュエーションはかなり高い水準にあり、労働市場は冷え込みの兆候を示している。フロント・バーネットのマーシャル・フロント氏は、政府閉鎖は「投資家心理を冷やす要因だ」と指摘。投資家のリスクオン心理が一服する可能性などを挙げ、S&P500種株価指数が今月5－10%下落しても驚きではないだろうと述べた。パイパー・サンドラーのクレイグ・ジョンソン氏は「特に上げ過ぎ感のあるモメンタム株については利益確定売り」を検討すべきだと主張している。