ウクライナ侵攻をめぐりロシア大統領府が独自に実施した世論調査で、「軍事作戦」の継続を支持する人が25%まで低下したことが明らかになったと独立系メディアが報じました。

独立系メディア「メデューザ」は先月30日、ロシア大統領府が11月に行ったとする世論調査の結果を入手したと報道。それによると、ウクライナでの「軍事作戦の継続を支持する」と答えた人が25%と前回7月の調査の57%から大きく減少し、これに対し「停戦交渉を支持する」人は55%と前回から大幅に増えたということです。

結果についてロシアの独立系世論調査機関の所長は、9月の部分的動員発表後に停戦交渉を望む人が急増したとしています。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は1日、フランスのマクロン大統領と会談し、侵攻を続けるロシアの責任を追及する方針を確認。一方で、プーチン大統領との会談については「すぐに接触する予定はない」としながらも、対応次第では応じる考えも示しました。

アメリカ　バイデン大統領
「プーチン氏が戦争を終わらせる方法を探しているのであれば会談する用意がある」

ただ、プーチン氏が停戦を模索している様子は無いとも指摘しています。