（ブルームバーグ）：千葉銀行と千葉興業銀行は29日、経営統合に向けて協議･検討を進めることで基本合意したと発表した。

2027年4月1日をめどに共同株式移転により、完全親会社となる銀行持ち株会社を設立する予定。同持ち株会社が東京証券取引所プライム市場に上場申請を行う。両行は上場廃止となる。持ち株会社の社名や所在地、株式移転比率などは今後詰める。

千葉銀行の米本努頭取と千葉興業銀行の梅田仁司頭取が午後4時から千葉市内で記者会見を開く。

経営統合が実現すれば、預金量で20兆円に迫る国内有数の地銀グループが誕生する。金利のある世界が到来し、メガバンクも含めた銀行間での預金獲得競争は激しさを増している。人口減少や高齢化が進む地方を主戦場とする地銀にとっては、再編も含めた対応策を迫られている。

千葉銀行は3月、当時千葉興業銀行の筆頭株主だった投資会社のありあけキャピタルなどから同行株を取得し、持ち株比率が20％弱になると発表。両行の関係強化に向け協議・検討を進めるとしていた。

千葉銀行はまた、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.69%に相当する150億円を上限とした自己株取得も発表した。取得期間は10月1日から12月23日まで。

--取材協力：堀内亮.

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