高市氏「消費減税は撃沈」

切れ味の良さが売り物の高市早苗前経済安保担当大臣。自民党内にありながら、これまで食料品への消費税減税を主張していました。しかし、討論会では「主張が党内で多数の支持を得られず、撃沈した」と語りました。さらに問われても、「選択肢として排除するものではない」と答えるのが精一杯で、自民党が消費税減税に傾く可能性は、ほぼなさそうです。

また、金融政策をめぐる発言もトーンダウンしました。アベノミクスの「後継者」を自認する高市氏は、去年の総裁選では「今、金利を上げるというのはアホやと思う」と、痛快な踏み込みぶりでしたが、今回は「経済・金融政策の方向性を決める責任は政府にあるが、その手段は日銀が決めるべきだ」と、いわば大人の発言でした。

小泉氏、規制緩和や夫婦別姓から距離

改革が旗印の小泉農水大臣も、今回は慎重な発言が目立ちます。去年の総裁選で物議を醸した、解雇規制など労働市場の規制緩和は引っ込め、ライドシェア解禁にも触れません。

若年層や女性に関心の高い選択的夫婦別姓についても、去年の積極姿勢から一転し、党内の議論を優先する姿勢です。