（ブルームバーグ）：海外投資家は8月に日本の超長期国債を8カ月続けて買い越した。約4年ぶりの連続買い越し記録となる。主要な国内投資家の生命保険会社が買いを手控える中、超長期債相場を海外勢が下支えする構図が続いている。

日本証券業協会が22日に公表した8月の投資家別の公社債店頭売買高統計によると、海外投資家は超長期債を2045億円買い越した。8カ月連続の買い越しは、2020年7月から21年3月に記録した9カ月連続以来の長さ。1－8月の累計買越額は9兆4886億円と、同期間としてデータがさかのぼれる04年以降で最大となった。

岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは、海外投資家は超長期債が「割安化していることや、今後の日本銀行の利上げによる利回り曲線のフラット（平たん）化を見越して買いを入れている」との見方を示した。

超長期債の主要な買い手である国内生保は8月に売り越しと慎重姿勢を崩していない。日銀も国債買い入れを段階的に縮小しており、買い手不足が深刻化している。8月は石破茂首相の退陣を巡って債券市場が不安定化し、新発20年債利回りは26年ぶり高水準、新発30年債利回りは過去最高を更新した。

海外勢の買越額も月1兆円を超えていた今年2－6月からは鈍化している。

一方、国内債全体でも海外勢は8月に2カ月ぶりに買い越しに転じた。長期債の売り越しが7月から大幅に減る中、中期債が8071億円の買い越しとなり、全体を押し上げた。7月は日米関税交渉が妥結し、日銀の早期利上げ観測が高まったことで、24年4月以来の売り越しとなっていた。

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