（ブルームバーグ）：22日朝の外国為替市場で円相場は1ドル＝148円近辺と前週末からほぼ横ばい圏で推移。国内政治や米国の財政運営を巡る先行き不透明感から売り買いが交錯し、方向感に乏しい展開となっている。

日本では22日、自民党総裁選が告示され、高市早苗前経済安全保障担当相、小泉進次郎農相ら5人が争う。前回の総裁選で上位につけていた両氏が軸になるとみられるが、現段階では決定打を欠き、政局の不透明感がくすぶっている。小泉氏は週末に物価対策や補正予算編成を掲げており、財政拡張の思惑は円相場の重しとなりやすい。

米国ではトランプ大統領が政府閉鎖の可能性に言及。財政運営を巡る不透明感から一時的にリスク回避の円買いが入ったが、米株の最高値更新や米金利の上昇がドルを支え、円は伸び悩んだ。19日のブルームバーグ・ドル指数は0.2%高となり、円はニューヨーク時間に一時148円を超える場面もあった。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは22日付のリポートで、今週は国内政局が材料の一つとなる一方、9月中の円は146－149円のレンジ相場が続きやすいと指摘。日本銀行がサプライズで開始した上場投資信託（ETF）の処分については株安が加速しなければ、円相場への影響は限定的との見方を示した。

今週は東京市場が23日に秋分の日の祝日で休場となるほか、米連邦準備制度が重視する8月の個人消費支出（PCE）価格指数の発表が予定されている。インフレ動向と金融政策見通しが相場の新たな手掛かりとなるだけに、投資家は積極的なポジションを取りにくい状況となっている。

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