（ブルームバーグ）：22日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝148円前半で弱含み。日米の金融政策イベントを通過し、円売り・ドル買いがやや優勢だ。市場の関心は国内政治動向や週後半に発表される米インフレ指標に移っている。

SBIリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は電話取材で、日銀会合を受けて年内利上げ観測が高まったものの、10月利上げを織り込むほどの雰囲気には至っていないと指摘。一方、米国では年内追加利下げは２回との見方が固まっておらず、足元ではややドルが買い戻される展開になっていると話す。

国内では自民党総裁選が告示され、5人が立候補した。上田氏は、立候補者の議論が進んで情勢が見えてくるまでは「円を買うわけにも売るわけにもいかないような、動けない状況」とも語る。

今週は東京市場が23日に秋分の日の祝日で休場となるほか、米連邦準備制度が重視する8月の個人消費支出（PCE）価格指数の発表が26日に予定されている。インフレ動向と金融政策見通しが相場の新たな手掛かりとなるだけに、投資家は積極的なポジションを取りにくい状況となっている。

SBIリクイディティの上田氏は、きょうはドル買いを促すような主要な米経済指標の発表がないため、148円台半ばがドルの上値めどとして意識されそうだと指摘。一方、ドルの下値については147円台後半が堅いとの見方を示した。

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