（ブルームバーグ）：22日の東京株式相場は反発し、日経平均株価は一時700円超上げた。先週末の米国株市場で新型スマートフォン「iPhone 17」の需要堅調なアップルや、大型クラウド契約の協議を進めているオラクルなど大型テクノロジー株が上昇した流れが好感されている。国内政策期待も継続している。

電子部品を含む電機や機械といった輸出関連、非鉄金属、商社など海外景気敏感業種に買いが先行。日本銀行の根強い利上げ観測から銀行や保険、証券など金融株も堅調だ。

TOPIX上昇に最も貢献しているのがソニーグループで3.1%の値上がり。指数構成銘柄1673のうち、1152銘柄が上昇、457銘柄が下落している。

アップルに部品を供給する太陽誘電や村田製作所の株価が大幅上昇。iPhone 17の好調発進を受け、アップル株は19日に３%を超える上げとなった。

東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、まだ空売り勢が相当数存在し、彼らが買い戻しを余儀なくされていることで需給面で拍車がかかっていると指摘。CTA（商品取引顧問）は依然、着実に買いを入れているようで、この上昇相場が止まる気配はないと話した。

国内では自民党総裁選が告示され、高市早苗前経済安全保障担当相や小泉進次郎農相ら5人が立候補した。午後に所見発表演説会、23日には共同記者会見や討論会に臨む。

先週末の日本株は、日本銀行による上場投資信託（ETF）の処分決定を受けて反落した。東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「グローバル投資環境が良好なだけに、日本株は日銀のETF売却計画で下げた分を取り戻しそう」と話した。自民党総裁選については「高市氏なら積極財政、小泉氏なら若返りという点で株式市場は好感しやすい」とみている。

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• 東証33業種中27業種が上昇、電気機器が上昇率トップ、海運は下落率トップ

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