（ブルームバーグ）：４日の東京株式相場は反発。７月の米求人件数が10カ月ぶりの低水準となるなど景気の減速感を受け、９月の米利下げ観測が強まった。米国市場でハイテク株の一角が上昇したことも投資家心理の改善につながっている。

前日に下落した電機や自動車などの輸出関連、銀行を中心に買い戻しが優勢だ。ＴＯＰＩＸを構成する1677銘柄のうち、上昇は1157銘柄、下落は451銘柄。ソニーグループが2.7％高と上昇寄与度首位だった。

みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、長期金利の上昇が落ち着き、株式の買い戻しにつながっていると指摘。国内政治の不安定さを懸念した円売りも一服し、投資家心理を下支えしているとも述べた。

ただ、三浦氏は、石破首相の政権運営に対する不安が残っており、投資家が本格的にリスクを取り始めているわけではないとも話した。

個別銘柄ではニデックが一時値幅制限いっぱいのストップ安水準まで急落した。同社やグループ会社の経営陣の関与・認識のもとで不適切な会計処理が行われていたことを疑わせる資料が複数見つかったと３日に発表した。

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• 東証33業種中32業種が上昇、非鉄金属が上昇率トップ、ゴム製品は下落
• ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.3％高

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