（ブルームバーグ）：４日の外国為替市場で円相場は１ドル＝148円近辺で推移。米国で求人件数が予想を下回って利下げ期待が高まり、長期金利が低下したことを受けてドルがやや売られている。

一方で、日本の政局不透明感から財政拡張懸念が高まっており、この日行われる30年利付国債入札が低調になれば円売り材料になるとの見方が出ている。

三菱ＵＦＪ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室のファーストバイスプレジデント、小野寺孝文氏は、日本銀行の利上げへの道筋が明確に描けない中、「積極的な円買いは起こりにくい」と語る。30年債入札が軟調な結果に終われば超長期金利が上昇し、「円売りが一段と進みやすい」と予想する。

市場参加者の間では節目の水準として、投資家の長期売買コストである200日移動平均線（148円84銭付近）が意識されている。８月以降、この水準がドルの上値抵抗線になっており、小野寺氏は「上に抜ければ149円、そして150円が見えてくる」と言う。

一方、みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストはリポートで、米求人件数が弱く地区連銀経済報告（ベージュブック）の景気認識も総じて弱いと指摘。４日発表の米経済指標が弱めの結果となれば「年内２回程度にとどまっている米利下げ織り込みが強まり、ドル安圧力となる」と予想した。

金利スワップ市場は９月の米利下げを100％以上、年内は2.4回織り込んでいる。10月までの日銀利上げは４割弱。３日の米10年国債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低い4.22％。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％低下した。

この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。

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