（ブルームバーグ）：米ミシガン大学が発表した８月の消費者マインド指数（確報値）は３カ月ぶりの低水準となった。関税措置に伴う経済見通しとインフレへの懸念がくすぶっている。

今回の統計は、雇用見通しと景気に関する消費者の不安を浮き彫りにしている。向こう１年間に失業が増えると予想する消費者の割合は約63％と、前月に比べて上昇。昨年８月の数値も大きく上回る。

雇用や家計を巡る不安は、経済成長のドライバーである個人消費を抑制するリスクがある。

ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「耐久財や自動車といった高額商品の購入環境は今月悪化した」と、発表資料で指摘。

「特に自動車については、高価格と税金・関税の影響に言及する消費者の割合が増え、それが購入環境に関する回答に影響を与えた」と説明した。

８月は期待指数が55.9と、３カ月ぶりの低水準。速報値の57.2から下方修正された。現況指数も前月に比べて低下し、61.7となった。

今回の調査は７月29日から８月25日にかけて実施された。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US Consumer Sentiment Declines on Dimmer Views of Outlook（抜粋）

(統計の詳細やチャート、発表元のコメントを追加して更新します)

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