【日本株週間展望】膠着感強まる、雇用統計など米重要指標を注視

（ブルームバーグ）：９月１週（１ー５日）の日本株は膠着（こうちゃく）感が強まる見通し。米国で雇用統計など重要指標の発表が相次ぐことから、経済の現状や金融政策の行方を見極めたいとして積極的な売買は手控えられそうだ。

米国で２日に８月の供給管理協会（ＩＳＭ）製造業総合景況指数、４日にＩＳＭ非製造業総合景況指数、５日に８月の雇用統計の発表がある。ブルームバーグが集計したエコノミスト予想では、ＩＳＭ指数はいずれも改善方向、雇用統計の非農業部門雇用者数は前月比7.8万人の増加（前回は7.3万人増）が予想されている。

中でも７月に過去分が大幅下方修正となった雇用統計は注目度が高く、雇用情勢の悪化が一段と鮮明になれば景気懸念が急速に強まり、株価の下げ圧力になりやすい。一方、市場では９月中旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ観測が強まっており、売りを和らげる可能性がある。

国内では１日に４－６月期の法人企業統計、２日に日本銀行の氷見野副総裁の講演や参院選を総括する自民党両院議員総会、５日に７月の毎月勤労統計などが予定されている。両院議員総会で臨時総裁選の観測が強まるようなら次期政権での財政拡大が意識され、株式相場の支えになりそうだ。８月４週の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は週間で0.8％安と続落した。