（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は、デジタル課税を導入している国々に対し「大幅な」関税を課す可能性を警告した数日前にメタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）とホワイトハウスで会談していたことが分かった。
事情に詳しい複数の関係者によると、フェイスブック共同創業者のザッカーバーグ氏は先週後半、非公開でホワイトハウスを訪問。会談では、デジタルサービス税（ＤＳＴ）に関する懸念が議論されたと、関係者の１人は明らかにした。
ＤＳＴは特定の国でテック企業の収入に対して課税する仕組み。メタはインスタグラム、フェイスブック、ワッツアップを通じた広告収入を主な収益源としている。
会談の数日後、トランプ氏はデジタル課税および関連規制について米国のテックを損なうもので、不当な差別だと批判。一方で中国のハイテク大手は「完全に見逃されている」と指摘した。
さらに、こうした課税を導入している国々に「警告する」とし、「差別的措置が撤回されない限り、大幅な関税と米国製半導体の輸出規制を実施する」と述べた。自身のＳＮＳ、トゥルース・ソーシャルへの25日の投稿でトランプ氏は、「米国の素晴らしいテック企業を攻撃する国には立ち向かう」と表明した。
米当局者は、先週のザッカーバーグ氏との会談よりかなり前から欧州連合（ＥＵ）など各国・地域との交渉の場で、メタやアマゾン・ドット・コムなどの米テック企業に対し不当に課税しているとして繰り返し問題提起してきた。
ホワイトハウスのデサイ報道官は「トランプ大統領はＤＳＴやその他の不公正な措置に一貫して反対しており、ＥＵを含む他国・地域との通商協議でも継続的に懸念を表明している」と述べた。
ＤＳＴを導入している国にはフランス、イタリア、オーストリア、スペイン、英国などがあり、税率や適用基準は国によって異なる。
メタは声明で両者の会談を認め、「ザッカーバーグ氏は先週ホワイトハウスを訪問し、米国内インフラ投資や米国の技術的リーダーシップの海外展開について協議した」と説明した。
原題：Zuckerberg Pressed Trump on Digital Taxes Before Tariff Vow (1)（抜粋）
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