（ブルームバーグ）：米家電量販店ベストバイは、年末商戦を控える中、トランプ米政権の関税措置の影響が引き続き事業の重しになっていると指摘した。四半期売上高が約３年ぶりに増加したものの、水を差す形となった。

同社は28日、通期業績見通しを据え置くと発表した。ここ数日で業績予想を引き上げた他の小売企業とは対照的だ。

マット・ビルナス最高財務責任者（ＣＦＯ）は発表資料で、見通し据え置きの理由について「年後半における関税の影響が消費者全体および当社の事業に与える不確実性を考慮した」と説明した。

28日の株価は終値で3.7％安。年初来では15％下落している。

今回の関税に関するコメントは、ベストバイなど家電やノートパソコン、ゲーム機器などを製品として抱える企業が、中国などの供給国に対する関税引き上げの影響を特に受けやすい立場にあることを浮き彫りにしている。それでも同社は年後半の計画に自信を示しており、売上高は予想レンジの上限に近づきつつあるとしている。

４－６月（第２四半期）の既存店売上高は前年同期比1.6％増と、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均を上回った。ゲーム機器やパソコン関連機器の需要が堅調だった。売上高は94億4000万ドル（約１兆3900億円）、調整後１株利益は1.28ドルで、いずれも市場予想を上回った。

同社は最近、任天堂の家庭用ゲーム機「スイッチ２」など話題性の高い新製品の恩恵を受けており、新型コロナウイルス禍のブーム以降に伸び悩んでいるホームシアター機器などを補う形となっている。前四半期までは14四半期連続で減収だった。

原題：Best Buy’s Outlook Clouded by Tariffs Despite Sales Rebound (2)（抜粋）

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