東京消費者物価は伸び縮小も市場予想と一致、日銀利上げ観測の支えに

（ブルームバーグ）：全国の先行指標となる８月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比上昇率が縮小した。電気・都市ガス代への政府補助金の再開などが要因。市場予想と一致し、日銀の年内利上げ観測は継続しそうだ。

総務省の29日の発表によると、コアＣＰＩは前年比2.5％上昇と伸びは前月（2.9％上昇）を下回り、３カ月連続で鈍化した。日本銀行が目標とする２％を上回るのは10カ月連続となる。

電気代やガス代の下落幅が拡大し、エネルギー全体では5.3％下落した。基本料金の無償化で水道料代は34.6％下落。生鮮食品を除く食料は7.4％上昇と伸びは横ばいとなった。コメ類は67.9％上昇に伸びが縮小した。

生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは3.0％上昇と伸びが縮小した。３％台は５カ月連続。総合指数は2.6％上昇と伸びが横ばい。ともに市場予想と一致した。

日銀は７月に公表した経済・物価見通しで、食料品価格上昇の影響を主因に、2025年度のコアＣＰＩを2.7％上昇に上方修正した。今回の統計では引き続き伸びが鈍化したが、より基調に近いコアコアは３％台を維持しており、日銀の利上げ路線を支える内容と言える。

農林中金総合研究所の南武志理事研究員は、長らく高止まりしていたコアＣＰＩは今後は鈍化傾向が続く可能性が高いとした上で、「必ずしも日銀にとって悪いニュースではない」と指摘。「目標の２％に近づいており、ようやく実質賃金の増加へとつながる可能性がある」と見方を示した。

賃金動向を反映しやすいサービス価格は2.0％上昇となり、伸びは前月の2.1％上昇から縮小した。今年の春闘の賃上げ率が２年連続で５％台と高水準になる中で、賃金から物価への波及が継続するかが注目されている。

日銀の植田和男総裁は23日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたシンポジウムで、日本の賃金動向について「大きな負の需要ショックが生じない限り、労働市場は引き締まった状態が続き、賃金には上昇圧力がかかり続ける」との見解を示した。

総裁が持続的な賃金上昇圧力に言及したことを受けて、金融市場では年内の利上げ観測が強まっている。翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場は足元で、10月までに0.25ポイントの利上げが行われる可能性を５割程度織り込んでいる。

ブルームバーグ・エコノミクスの見方

「日銀は基調的な物価上昇率が２％の目標達成に近付いているという見方を維持するだろう。ブルームバーグ・エコノミクスの基本シナリオでは、10月の会合で25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げが行われると予想している。」

木村太郎シニアエコノミスト

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(エコノミストコメントなどを追加して更新しました。更新前の記事はリードの７月を８月に訂正済みです)

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