超優良キーエンスに株主不満、金融資産拡大を問題視－高まる還元圧力

（ブルームバーグ）：高収益・高収入で日本を代表する超優良企業のキーエンスにもコーポレートガバナンス（企業統治）改革の波が押し寄せている。現預金など増え続ける金融資産に株主の不満がたまり、還元強化を求める圧力は高まる一方だ。

７月下旬の決算説明会に出席したコモンズ投信の伊井哲朗社長によると、「今まであまりなかった株主還元に関する質問が結構出た」と言う。キーエンスの前期（2025年３月期）営業利益率は51.9％と時価総額1000億円以上の国内製造業でトップ。利益の伸び率も高く、株主還元に対する関心はこれまで乏しかった。

一方、現預金と有価証券の合計額は第１四半期（４－６月）末時点で約２兆7000億円と10年間で３倍以上に膨らみ、投資家らは問題視している。潤沢な金融資産を持ちながら、前期の総還元性向は21％と日経平均株価を構成する銘柄の中央値（57％）を大きく下回ることが一因だ。

ゴールドマン・サックス証券の諌山裕一郎アナリストは、金融資産の増加が資本効率の低下につながっており、「もはやキーエンスだからといって許してくれる環境ではない」と分析。７月後半に投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。６月の株主総会では、中田有社長の取締役選任への賛成率が77.06％と前年の82.73％から低下した。

アライアンス・バーンスタインの陶志遠ポートフォリオ・マネジャーは「高収益で成長性もあるのに、キャッシュを寝かせている企業は多い」とし、そうした状況は「今までのように看過されなくなった」と見ている。

投資家やアナリストの間では、時価総額上位でゲームメーカーの任天堂やシリコンウエハーの信越化学工業もキーエンスと同じ課題を持つ企業との認識だ。両社の現預金と短期性有価証券はそれぞれ約１兆9000億円と約１兆4700億円。

米コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツの野本大輔日本株運用責任者は、近年のガバナンス改革では低収益・低成長の割安株に焦点が当たりやすかったと指摘。資本効率の意識が薄い一部の成長企業など「もっとできるのにやらない会社が株主フレンドリーになれば、日本の株式市場にとって非常に大きい」と話す。

ブルームバーグの集計では、金融などを除く東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）構成銘柄で手元資金から有利子負債を引いたネットキャッシュの総資産に占める比率が高い「キャッシュリッチ企業」は262社、半数以上の135社の株価純資産倍率（ＰＢＲ）が２倍を超えている。収益性や成長性に優れた高ＰＢＲ企業ほど、株主還元余地が大きい証左だ。