(ブルームバーグ):週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
事態打開の兆し
米政府閉鎖が40日目に突入する中、上院共和党トップのスーン院内総務は、事態打開に向けた合意が「まとまりつつある」と述べた。法案審議の手続きに関する採決を9日に実施する計画だとしている。スーン氏は記者団に対し、民主党から10票の賛成が得られるかどうか注視していると語った。政府閉鎖で空の便は混乱が続いている。ダフィー運輸長官は政府機関が再開されなければ、感謝祭の移動シーズンに航空旅客はほぼ麻痺状態に陥る恐れがあると警告した。
政策判断に苦慮
米国では政府機関の一部閉鎖の影響で2カ月分の雇用統計が発表されず、今週予定される重要なインフレ指標も発表が危うくなっている。インフレや雇用の動向を示す政府データがなければ、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合での追加利下げの必要性を巡る議論は長引くことになる。今週はアトランタ連銀のボスティック総裁ら当局者の相次ぐ発言機会に注目が集まる。
難しいかじ取り
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、次回12月のFOMCでの政策金利判断について「非常に難しいかじ取りになる」と述べた。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に対して「インフレは高水準で、鈍化の兆しを現時点で示しておらず」、米経済は「一定の堅調さを示している」と発言。一方、低中所得層に広がる金銭的逼迫(ひっぱく)が米経済の底堅さを脅かす可能性があるとの見解を示した。
上昇に転じる
中国の消費者物価指数(CPI)が予想に反して上昇した。大型連休が旅行や食品、交通需要を押し上げた。10月のCPIは前年同月比0.2%上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は0.1%低下だった。中国経済は、8月と9月にCPIが下落するなど数カ月にわたってデフレ圧力にさらされてきた。このサイクルを断ち切ることが、中国政府の最優先課題の一つとなっている。
投資家に冷や水
アジアのハイテク株が先週売られたのを受け、人工知能(AI)関連銘柄や半導体株が主導してきた世界的な上昇相場がピークに差し掛かっているとの見方が広がっている。アナリストは、株価指数が一部ハイテク大手に極端に偏っている点など、アジア株の構造的な問題も指摘する。サクソ・マーケッツのチーフ投資ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は「今後も調整は続くだろう。根本的な要因は行き過ぎた株価水準であり、それはまだ是正されていない」と語った。
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