日本の超高齢社会と介護保険制度の現状

日本は世界でも類を見ない速さで高齢化が進行している。いわゆる「2025年問題」と呼ばれる、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる年に突入し、介護ニーズは一層高まっている。

総人口に占める65歳以上人口の割合は、2024年10月1日現在で29.3%と過去最高を記録した。要介護（要支援）認定者数も、2023年3月末現在で694万人であり、その後も増加傾向である。

このような状況下で、高齢者が住み慣れた地域で最後まで自分らしく暮らせる「地域包括ケアシステム」の構築が推進されている。

介護保険制度は、高齢者の自立を支援し、家族の介護負担を軽減することを目的としている。その中で、介護老人保健施設（老健）と特別養護老人ホーム（特養）は、それぞれ異なる役割を持つ介護保険施設として位置づけられている。老健は在宅復帰を目的としたリハビリテーション中心の施設であり、特養は中重度の要介護者が終身にわたって生活する場として機能している。

老健は「在宅復帰を前提とした一時的な入所施設」として設計されている一方で、特養は「終身利用・長期入所が可能」であり「終の棲家」と位置づけられている。

この制度設計上の明確な役割分担にもかかわらず、老健の平均入所期間が309.7日と原則の3か月を大きく超えている実態がある。これは老健が本来の役割を超えて長期入所の受け皿となっている可能性を示唆している。

老健がリハビリテーション機能よりも特養の「待機場所」としての機能を持つことで、介護システム全体の効率性が低下し、真にリハビリを必要とする利用者が老健を利用しにくくなる、あるいは在宅復帰が遅れるといった問題が生じる。

また、老健の長期入所の背景には特養への入所待機者問題も関わっているが、この特養の待機者問題が解消されないことで、「介護難民」が顕在化する可能性もある。

老健が特養への待機場所となっており、老健から特養に移行する状況が、日本の介護システム全体にどのような問題をもたらしているのかを分析する。

特に、両施設の機能と役割の曖昧性、待機者問題、財政負担、地域包括ケアシステムにおける連携の課題に焦点を当て、政策動向を踏まえた上で、持続可能な介護システム構築に向けた考察を行う。

介護老人保健施設（老健）と特別養護老人ホーム（特養）の役割と機能

介護保険制度における老健と特養は、高齢者の介護ニーズに応えるために異なる目的と役割を持って設置されている。そこで両施設の機能と利用状況の比較をしてみると以下のとおりとなる。

老健は在宅復帰支援に特化した「中間施設」としての機能が期待されているが、実際には平均入所期間が長期化し、特養の待機場所としての側面も強まっている。

入所が長期化することは、老健が本来の「在宅復帰支援」というリハビリテーション機能を十分に発揮できない状況を生み出している。短期集中リハビリ加算が3か月までであっても、短期集中化へのインセンティブとして十分に作用していないことを示唆しており、老健が「在宅復帰」という本来の目的から逸脱し、特養の「待機場所」や「終身利用」に近い機能を持つようになってしまっている現状がある。

これにより、リハビリテーションを必要とする新たな利用者が老健に入所しにくくなる、あるいはリハビリの質の低下を招く可能性がある。この役割の曖昧化は、介護保険制度全体の効率性を損ない、限られた資源の最適な配分を妨げる要因となっている。

一方、特養は重度要介護者の終身生活を支える施設であり、その利用率は94.7%と老健の87.5%に比べて高い水準を維持している（厚生労働省「令和5年介護サービス施設・事業所調査の概況」）。

しかし、近年、特養入居者の「医療的ケアの増加や要介護度が重度化している現状がある」と指摘されている。医療処置を要する入所者数は1施設あたり平均9.3人、入居者総数の15.8%に上り、「尿道カテーテルの管理」や「たんの吸引」が多いと報告されている。