（ブルームバーグ）：４月の底値から４カ月ほどで市場価値を650億ドル（約９兆6000億円）以上高めた孫正義社長率いるソフトバンクグループの株価は、これまで以上にグローバルな人工知能（ＡＩ）ブームの行方が命運を握ることになりそうだ。

トランプ米大統領が１月に発表し、最大5000億ドルを投じ米国内でのＡＩインフラ拡大を目指す「スターゲート」計画でソフトバンクＧは重要な役割を担っている。対話型ＡＩ「ChatGPT」のオープンＡＩや半導体大手エヌビディアへの出資で米企業との関係性も深く、市場では関税問題や国内外景気の現状、７日に発表される決算の内容以上にＡＩを巡る米国の動向が今後の株価に影響を及ぼすとの見方が多い。

岩井コスモ証券の川崎朝映アナリストは「ＡＩ関連投資の流れに加え、ソフトバンクＧの業績や株価は米国株と連動する」と指摘。史上最高値圏にとどまる米国株や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待がさらなる追い風になり得ると話す。

ソフトバンクＧ株のショートポジション（売り持ち高）は、22年に付けた直近ピーク水準の半分以下に減った半面、将来の利益予想は３年ぶりの高水準にある。同社の株価形成にとって重要な時価純資産（ＮＡＶ）は英半導体設計のアーム・ホールディングスなど海外投資先企業やビジョン・ファンドの評価が中心のため、特に上昇局面では日本株よりも米国株との相関が高まる傾向が見える。

ソフトバンクＧ株は直近４カ月で2.1倍となり、日経平均株価構成銘柄の上昇率で６位。同期間の日経平均の上昇率31％を大きくアウトパフォームしており、この動きは大規模なデータセンターを運営する米巨大テック企業などハイパースケーラーが積極投資を続け、グローバルＡＩ市場が回復したのと軌を一にしている。

オープンＡＩが自社評価額5000億ドルで従業員らの保有株を売り出す協議を始めたことが分かった６日、ソフトバンクＧ株は4.3％高と続伸し、７月25日に付けた上場来高値に再び迫った。

ＣＬＳＡアナリストのオリバー・マシュー氏は、ソフトバンクＧがスターゲート計画を発表した際には非常に強気な見方を示したと説明。同社が米国のＡＩ拡大を支援する上で重要な役割を果たすと捉えたためで、その後株価は上昇したものの、「潜在的なＡＩの成長性を考慮すると、依然として大幅に割安な水準にある」と見ている。

現在のソフトバンクＧ株は、ＮＡＶに対し約40％ディスカウントされた状態だ。ビジョン・ファンド事業に対する投資家の慎重な見方に加え、ＡＩ向けの先行投資が利益を抑制しているアーム株の停滞が重しとなっている。

もっとも、７日の決算発表を前にソフトバンクＧ株はアナリストによる目標株価の平均（１万1783円）を上回って推移している。市場の12カ月先予想１株利益は平均で365円と22年以来の高水準にあるが、決算をきっかけに市場で上方修正期待が高まらないと、株価は利益確定売りに押される可能性もある。

モーニングスターのダニエル・ベイカー氏は、ソフトバンクＧは開示する利益に重点を置かない珍しい企業だと指摘。アームの下落で決算発表後の株価は下落が予想されると言う。Ｓ＆Ｐグローバルによると、ソフトバンクＧ株のショートポジションは浮動株の1.8％で、昨年12月から４％減。オプションのデータは、過去数年と比べ決算発表後の値動きが小幅になる可能性を示唆している。

アルファ・ビンワニ・キャピタルの創設者、アシュウィン・ビンワニ氏は「短期的な変動はあるかもしれないが、株式の値下がりは買いの機会」との認識だ。同社の私募ファンドは４月にソフトバンクＧ株を買い、最近利益を確定させたが、「現在は調整局面での再購入を検討している」と述べた。

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