【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

「約１週間以内に」

トランプ米大統領は、半導体と医薬品に対する関税を「約１週間以内に」発表すると述べた。「医薬品には当初、小幅な関税をかける。だが、１年から１年半の間に150％に引き上げ、最終的には250％にする。医薬品を自国で製造するようにしたいからだ」とＣＮＢＣのインタビューで語った。「半導体に関しても発表するが、これは別カテゴリーだ」と説明した。輸入半導体への関税は、先端半導体の確保に巨額の投資を計画している米大手ハイテク企業にとって、コストの大幅な上昇を招く恐れがある。

契約時のボーナス

トランプ氏は日米関税交渉で合意に至った実績を強調し、5500億ドル（約81兆円）の対米投資は野球選手が契約時に得るボーナスのようなもので、「我々の資金であり、好きなように投資できる資金だ」と述べた。また「日本は完全に市場を開いた」とも指摘。「米国産のコメも受け入れる。一段と重要なのは、とても美しいフォードの『Ｆー150』といった米国車を日本が受け入れることだ」と話した。中国とは高関税一時停止措置の延長に向けて「合意に極めて近づいている」との認識を表明。欧州連合（ＥＵ）が6000億ドル規模の対米投資を履行しない場合には、35％の関税を課すとも述べた。

ベッセント氏は辞退

トランプ氏はベッセント財務長官から次期連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長候補への指名を望まないとの考えを伝えられたと述べた。「つい昨夜、ベッセント氏の意向を本人に尋ねたら、現職を続けたいとの回答だった」と述べた。次期ＦＲＢ議長候補として、ウォーシュ元ＦＲＢ理事やハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を含む４人を検討していると述べたが、結論を急ぐつもりはないとも話した。クーグラーＦＲＢ理事が来年１月の任期満了を待たずに辞任すると発表したことで、トランプ氏は利下げ志向で自身と意見の合う理事を任命するチャンスを想定よりも早く得ることになった。

米サービス業が停滞

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した７月の非製造業総合景況指数は50.1に低下し、サービスセクターの活動が実質的に停滞したことが示された。需要は振るわず、コストが上昇する中で、企業は人員を削減した。雇用の指数は46.4に低下し、この５カ月で４回目の縮小圏。一方、仕入れ価格指数は2022年10月以来の高水準となった。同業界が関税引き上げの悪影響と闘う一方、消費者は支出に慎重になり、トランプ大統領の政策が不確実性をもたらしている現状が浮き彫りになった。

空爆停止も視野

ロシアはウクライナでの戦争を巡る二次制裁の可能性を回避すべく、トランプ米大統領に対する譲歩案の選択肢を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。ただ戦争継続の方針は崩していない。今週予定されているウィトコフ米特使のロシア訪問は、成功の見込みは乏しいものの、トランプ氏との合意に向けた土壇場での機会だと当局者はみている。ウクライナの合意を条件に、緊張緩和を示す手段としてドローンやミサイルによる空爆の一時停止が提案の一つとなり得ると関係者の１人は述べた。