（ブルームバーグ）：７月の米非製造業部門では、活動が実質的に停滞した。需要は振るわず、コストが上昇するなかで、企業は人員を削減した。米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日、統計を発表した。

雇用の指数は46.4に低下し、この５カ月で４回目の縮小圏となった。一方、仕入れ価格指数は2022年10月以来の高水準となった。

サービスセクターが関税引き上げの悪影響と闘う一方、消費者は支出に慎重になり、トランプ大統領の政策が不確実性をもたらしている現状が浮き彫りになった。

事業活動の指数は拡大圏を維持したものの、６月から低下した。同指数はＩＳＭの製造業生産指数に相当する。新規受注の指数は50.3に低下し、縮小圏に迫った。

ＩＳＭ非製造業景況調査委員会のスティーブ・ミラー委員長は「成長減速が引き続き示された。季節や天候に関連した要素も事業に悪影響を与えたとの回答があった」と発表文で述べた。「調査対象企業の間で最も話題になっているのは、やはり関税による影響だった。特にコモディティー（商品）価格上昇への言及が増えた」と続けた。

７月は輸送や卸売り、金融など11業種で業況が拡大した一方、宿泊や飲食など７業種で業況が縮小した。

今回の指標は景気に警戒のシグナルを送る他の統計と整合した。先週発表された７月の雇用統計では、従来の想定より著しい弱い労働市場が浮き彫りになった。インフレ調整後の個人消費支出は微増にとどまった。

受注残の指数は５カ月連続で縮小圏にあり、在庫の指数は拡大圏のなかで低下。在庫に対するセンチメントは４ポイント近く下げて53.2と、昨年10月以来の低水準だった。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US Service Activity Nearly Stagnates as Employment Contracts (2)（抜粋）

(統計の詳細を追加します)

--取材協力：Chris Middleton.

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