（ブルームバーグ）：武藤容治経済産業相は５日の閣議後会見で、米国が日本に課す自動車関税の早期引き下げを求めていく意向を示した。

経産相は、｢米側に対しては様々な機会を捉えて自動車、自動車部品関税の引き下げを含めて今般の合意を実施するための措置を速やかに取るよう求めていく｣と述べた。

また、既存関税率が15％を超える品目除き、最恵国待遇（ＭＦＮ）税率を含めて関税率が15％になることについて、｢日米間で認識に齟齬（そご）がない旨は米側に確認ができた｣と話した。引き続き米国側には、合意を実施するための措置を速やかにとるように求めているという。

赤沢亮正経済再生担当相は５日から訪米し、７日発動予定の一律関税について米国と認識をすり合わせ、自動車関税引き下げの米大統領令発出も促す予定だ。

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