4．家計調査の詳細：労働参加率は22年11月以来の水準に低下

家計調査のうち、7月の労働力人口は前月対比で▲3.8万人（前月：▲13.0万人）とマイナス幅は縮小したものの、3ヵ月連続のマイナスとなった。内訳を見ると、失業者数が+22.1万人（前月：▲22.2万人）と前月から大幅なプラスに転じたものの、就業者数が▲26.0万人（前月：+9.3万人）と失業者数の増加を上回るマイナス幅となって労働力人口を押し下げた。非労働力人口は+23.9万人（前月：+32.9万人）とプラス幅は縮小したものの、3ヵ月連続のプラスとなった。

これらの結果、労働参加率は62.2％（前月：62.3％）と3ヵ月連続で低下し、22年11月以来の水準となった。

一方プライムエイジと呼ばれる働き盛り（25～54歳）のみの労働参加率は7月が83.4％（前月：83.5％）とこちらも前月から▲0.1％ポイント低下した。男女の内訳は、女性が77.7％（前月：77.7％）と前月から横這いとなった一方、男性が89.2％（前月：89.4％）と前月から▲0.2％ポイント低下して全体を押し下げた

失業率は24年5月以降のレンジである4.0％～4.2％に収まったものの、小数第3位までとると4.248％と後少しでレンジを超える手前であったことが分かる。

7月の長期失業者数（27週以上の失業者人数）は182.6万人（前月:164.7万人）と前月から+17.9万人の増加となった。長期失業者の失業者全体に占めるシェアは24.9％（前月：23.3％）と前月から+1.6％ポイント上昇した。一方、平均失業期間は24.1週（前月:23.0週）と前月から+1.1週長期化した。

最後に、周辺労働力人口（168.9万人）3や、経済的理由によるパートタイマー（468.4万人）も考慮した広義の失業率（U-6）4は、7月が7.9％（前月:7.7％）と前月から+0.2％ポイント上昇した。この結果、通常の失業率（U-3）との乖離幅は+3.7％ポイント（前月：+3.6％ポイント）と前月から+0.1％ポイント拡大した。

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（※情報提供、記事執筆：ニッセイ基礎研究所 経済研究部 主任研究員 窪谷浩）