（ブルームバーグ）：財務省は31日、2024年度の外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金が５兆3603億円だったと発表した。海外と国内の金利差を主因に過去最大を更新した。

外為特会は、過度の円安を是正するなど為替介入のために備えるもので、６月末時点では外貨準備高１兆3138億ドル（約194兆円）をドル建て債券などで運用している。歳入と歳出の差額である剰余金は、25年度当初予算編成時の見込み額から7878億円上振れた。

主な歳入は保有外貨資産からの利子収入、歳出は政府短期証券の利払い費となる。剰余金のうち約３兆2000億円は25年度一般会計当初予算に繰り入れられ、このうち１兆円が防衛力強化の財源に充てられる。

先の参院選では立憲民主党や国民民主党が外為特会の剰余金を消費税減税の財源の一つに挙げた。現行のルールでは、原則として剰余金の最大７割を一般会計に繰り入れることができるが、一部では当面の間の全額繰り入れを主張する声もある。今回の結果を受け、政策財源としての活用論の再燃も想定される。

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.