（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は29、30両日に開催した定例会合で、主要政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジを4.25－4.5％に据え置くことを決定した。
これについての市場関係者の見方は以下の通り。
◎ブラックロックのデービッド・ローガル氏：
- 結局のところ、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今後数回の会合の政策運営について明確な姿勢を示さなかった
◎ＪＰモルガン・インベストメント・マネジメントのプリヤ・ミスラ氏：
- パウエル議長は、連邦準備制度として様子見姿勢をあらためて示した。労働市場を堅調と表現した
- 議長は反対票に政治的意図があったとは見なさず、ＦＯＭＣ会合での議論は活発だったと語った
◎ネーションワイドのマーク・ハケット氏：
- パウエル議長の記者会見中に米国債相場は下落に転じた。投資家の間で、９月の利下げに対する確信が弱まったためだ
- パウエル議長は以前、関税がなければ利下げは適切になるだろうと述べていたが、今回はそうした姿勢が示されなかった
◎ブルームバーグのエドワード・ハリソン氏：
- 今回のＦＯＭＣ会合の重要な結論は、米金融当局がこれまでにも増してデータ次第の姿勢だという点だ。この結果、株価と債券相場のボラティリティーは高まる公算が大きい
◎ジラード・パートナーズのティモシー・チャブ氏：
- 市場は９月の利下げについて確証を得ようとしていたが、現時点でそれは不透明だ
- 関税がインフレや米連邦準備制度の二つの責務にどう影響するかを見極めるには数カ月かかる可能性があるため、インフレは依然として課題になるとパウエル議長が明言したことで、株式市場は失速した
◎ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）のアシシュ・シャー氏：
- 今後２カ月の経済指標が極めて重要になる。関税によるインフレが予想ほど深刻でなかった場合や、労働市場に弱さの兆しが見られた場合、ＦＲＢは今秋にも利下げサイクルを再開する可能性がある
◎ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、トレーシー・チェン氏：
- パウエル議長の発言はややタカ派寄りだ。労働市場は均衡しており、インフレは目標を上回っていると認めた。金利が景気抑制的であるにもかかわらず、経済はそのような反応は示していないともパウエル氏は言及した
◎ｅＴｏｒｏ（イートロ）のブレット・ケンウェル氏：
- 米金融当局は次回会合に向けて、引き続きデータ次第の姿勢を維持するようだ。利下げに踏み切るには、インフレ上昇が一時的かつ限定的にとどまる、あるいは今後数カ月から数四半期にわたってインフレが継続的に鈍化するという確信を当局が得る必要がある。これは、労働市場に顕著な悪化が見られないことが前提となる
◎オックスフォード・エコノミクスのジョン・カナバン氏：
- 市場は労働市場の見通しを根拠に利下げを期待している。もしパウエル議長が、労働市場だけでＦＯＭＣを利下げに動かすには十分との見方に異議を唱えれば、市場の織り込みより長い期間にわたって現行政策が維持されるリスクが高まる
(市場関係者のコメントを追加して更新します)
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