【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

（ブルームバーグ）：マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

関税導入の停止継続か

米国と中国は関税導入の停止期限を延長する条件を巡り協議を継続すると、ベッセント米財務長官が説明した。トランプ大統領が最終判断を下すという。ベッセント氏は、残る問題について30日にトランプ氏に報告すると明らかにした。ベッセント氏は期限をさらに90日間延長するのも一つの選択肢だとの見方を示した。これに先立ち、中国商務省の国際貿易交渉代表を務める李成鋼次官は、米国と関税の停止期間延長で合意したとストックホルムで記者団に説明していた。

トランプ関税の影響

国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の世界経済見通しを発表。世界経済はトランプ関税に対して一定の耐性を見せているものの、弱体化は続いており、貿易ショックの影響を受けやすい状況に変わりはないと指摘。2025年の世界経済成長率は３％と、24年の3.3％から減速するとの予想を示した。前回４月時点の予測からはやや改善しているが、これは主に関税を想定した前倒しの動きといった、経済活動のゆがみが反映されている。

10日以内に合意を

トランプ氏はロシアに対し、ウクライナと10日以内に停戦で合意するよう求め、応じなければ関税などの経済制裁を実施する方針を示した。プーチン大統領に対し、戦争終結を迫る新たな期限を正式に発表した格好だ。新たな期限は８月８日となる。今月初めにトランプ氏は、ロシアが応じなければ100％の関税を課すと表明。側近らは、ロシア産原油などの輸出品を購入する国・地域に適用される「二次制裁」の形となる可能性が高いと説明している。

米経済指標

６月の米求人件数は３カ月ぶりに減少したものの、引き続き労働需要が全般的に安定していることを示唆する水準で推移した。７月の消費者信頼感は改善。経済全般や労働市場の先行きに対する懸念が和らいだことが背景にある。今後６カ月の見通しを示す期待指数は２月以来の高水準。５月の住宅価格指数は伸びが４カ月連続で減速。住宅価格とローン金利の両方が高止まりしているため、購入したくても見合わせている消費者は少なくない。

ガザ情勢

ガザ地区における飢餓の危険が一段と高まっている。国連機関は大規模な人道支援を実行に移すまでの時間が残されていないと警鐘を鳴らした。状況の深刻化を受け、イスラエルのネタニヤフ首相に危機対応の強化を促すよう求める圧力が西側諸国に対して高まっている。スターマー英首相は、イスラエルがガザでの軍事行動を停止しない場合、英国は９月の国連総会までにパレスチナを正式に国家承認すると表明した。