（ブルームバーグ）：７月第５週（28－８月１日）の債券市場で長期金利は低下する見込みだ。日米通商交渉の合意を受けた金利上昇は一服するとみられる。

市場参加者の見方

◎農林中金全共連アセットマネジメントの長友竜馬シニアファンドマネジャー

  • 日銀の利上げは来年１月という見方は変えておらず、足元の利上げ期待の高まりは行き過ぎ
    • 利上げ期待が後退することにより長期金利は低下に向かうだろう
  • 日米通商交渉の合意が利上げのサポート要因になるのは確かだが、多くの国はまだ交渉中でグローバル経済の先行き不透明感は払拭されていない
  • 国内でも野党が勢力を増す中、補正予算や来年度予算で財政拡張が議論されるタイミングで利上げしようとしても、日銀に対して政治圧力がかかる可能性もある
  • 新発10年国債利回りの予想レンジは1.55－1.6％

◎三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大塚崇広シニア債券ストラテジスト

  • 日銀金融政策決定会合は現状維持と見られるが、金融政策の方向性や経済・物価見通しのリスクバランスに注目が集まるだろう
  • ９月や10月の早期利上げを示唆すれば金利上昇要因となるが、そうでなければ大きな金利上昇にはつながらないだろう
  • 国内政局の不安定さは引き続き超長期債相場の重しになるが、首相の辞任表明は８月以降との見方が多く、政局に大きな動きがなければ落ち着いた展開が続くだろう
  • 新発10年国債利回りの予想レンジは1.55－1.65％

国債入札

日銀買い入れ

主な材料

  • 28日：自民党が両院議員懇談会を開き、大敗した参院選を総括
  • 30日：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が記者会見
  • 31日：日銀の金融政策決定会合の結果発表、経済・物価情勢の展望（展望リポート）公表、植田総裁が記者会見
  • 31日：６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数
  • ８月１日：７月の米雇用統計
  • ８月１日：トランプ米政権が貿易相手国に対し上乗せ関税を発動

--取材協力：清原真里.

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.