70歳までの就業確保措置対応企業は3割超

高年齢者雇用安定法（2021年改正）により、65歳までの雇用確保が企業に義務付けられ、70歳までの就業機会の確保も努力義務とされた。

2024年の「高年齢者雇用状況等報告」によると、65歳までの雇用確保措置はほぼ全ての企業（99.9％）で実施され、3割を超える企業が70歳までの就業確保措置を講じている。

企業は65歳までの雇用確保のために、「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を採用する必要があり、「継続雇用制度の導入」が現在も主流となっている。

法改正前後の企業の定年制状況を比較すると、「定年制の廃止」または「65歳以上への定年引上げ」を行った企業は、2020年の23.6％から2024年には30.4％へと約7ポイント増加した（資料参照）。

また、企業の雇用状況のデータでは見えてこないが、公務員の定年年齢も段階的に65歳に引き上げられていることから、65歳定年の存在感も増してきている。

高年齢者雇用安定法の改正から4年が経過し、企業も働くミドル・シニアも60歳以降の働き方やライフデザインへの意識が変化してきている。