（ブルームバーグ）：７月の米住宅建設業者の業況感は、前月に記録した２年半ぶりの低水準からやや改善したものの、価格を引き下げて購入を促す住宅建設会社が増加していることが明らかになった。

７月に価格を引き下げた建設業者の割合は38％に達し、ＮＡＨＢがこの項目に関する月次調査を開始した2022年以降で最高水準を記録した。物件が手頃に入手しにくく、住宅ローン金利が７％近辺で推移する中、これは購入意欲の低下を示している。販売インセンティブを用いた建設業者の割合は62％と、前月から変わらずだった。

販売の現況指数は１ポイント上昇の36。前月は2012年以来の低水準だった。６カ月先の販売見通し指数は３ポイント上昇の43。一方、購買見込み客足指数は22年12月以来の低水準。

ノースカロライナ州レキシントンの住宅建設業者でＮＡＨＢ会長のバディ・ヒューズ氏は、全体的な業況感の改善について、大型減税・歳出法案の成立が要因だと指摘。同法が「家計や住宅建設業者、中小企業にとって重要な成果」をもたらしたと述べた。

ヒューズ氏は一方、「この春季は失望を誘う内容となり、2025年の住宅セクターは特に高金利による住宅取得の難しさで弱含んでいる」と発表文で指摘した。

住宅建設業者の収益性と経済全体にリスクをもたらす問題が増大している。ブルームバーグ・インテリジェンスのドルー・リーディング氏は今月のリポートで、物件価格と借り入れコスト高止まりの結果、重要な販売シーズンである春に需要が低迷し、その影響が初夏まで続いていると指摘した。

トランプ大統領による関税政策の度重なる転換もあり、多くの建築資材コストが上昇している。

地域別では、西部と中西部、北東部で景況感が改善した。一方、米国最大の住宅建設地域である南部では、業況感は１ポイント低下し、2012年以来の低水準。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US Homebuilder Confidence Edges Up After Budget Bill Passage（抜粋）

--取材協力：Chris Middleton.

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