（ブルームバーグ）：全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は17日の会見で、足元の国内金利の上昇について、参院選を控え物価高対策など財政に影響を与える議論が行われているとして「国債市場の先行きに対する不透明感が意識されている」と述べた。

半沢会長は、政府債務残高の高い日本では財政赤字が拡大し、債務拡大に歯止めかからない場合、国債の安定消化が困難になる可能性があると改めて指摘。そのような状況に陥った場合には「国債の格下げリスクに留意が必要となる」と述べた。

実際に日本国債が格下げされれば、国内企業や金融機関の信用力悪化につながる可能性があるほか、外貨調達コストの上昇や為替、株、債券などの金融市場に影響が波及する事態も想定されると述べた。銀行経営の与信コスト上昇などの問題も懸念されるなどとして「格下げがもたらす影響は大きいため、状況を注視したい」とも語った。

20日に投開票を迎える参院選では自民・公明の連立与党の苦戦が伝えられている。積極的な財政出動や消費税率の引き下げを求める声も増えており、市場関係者の間では日本国債の格下げリスクを巡る議論が活発化している。

もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp

©2025 Bloomberg L.P.