６月の訪日外客数は338万人、成長率鈍化―地震予言で香港が３割減

（ブルームバーグ）：日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は16日、６月の訪日外客数が前年同月比7.6％増の337万7800人だったと発表した。６月として過去最高を記録したものの、今年に入って２桁台で推移してきた成長率は鈍化した。

７月に日本で地震が起きるとの予言がＳＮＳで拡散されたことを受け、香港からの訪日客は前年同月比約33％減り、台湾からは６月として過去最高となったものの、成長率は同1.8％増と伸び悩んだ。

森トラストの伊達美和子社長は15日のメディアミーティングで、７月の地震予言で日本旅行を控える動きがホテルの稼働に顕著に現れていると明らかにした。８月も猛暑の影響で日本への渡航を避ける動きが見られており、「成長率という意味では弱含みにある」と話した。一方で秋冬にかけては集客が見込めるとし、25年の訪日外客数は4300万人程度との見通しを示した。

日本政府は2030年までに訪日客を6000万人まで増やすことを目標に掲げる。ただ、年初ほど為替が円安でないことや、トランプ米大統領の関税政策で世界経済に不透明感が強まるなど、インバウンドの高い成長を維持することへのハードルも徐々に高まっている。

１－６月までの訪日外客数の累計は約2152万人と、過去最速となる６カ月で2000万人を突破した。

観光庁が同日公表した４－６月のインバウンド消費額は、前年同期比18％増の２兆5250億円だった。訪日客の増加で全体は伸びたものの、１人あたりで見ると同0.1％減の23万8693円とほぼ横ばいだった。費目別にみると支出に占める宿泊費の割合が膨らんだ一方、買物代が縮小した。

(外国人の消費に関する情報を最終段落に加えました)

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